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  • 2020年、加州で新法案施行 州立公園禁煙、最低賃金引き上げなど  

    2019年12月29日

    【ロサンゼルス29日】カリフォルニア州で2020年1月1日から、数百の新法案が施行された。その中のいつくかを紹介する。   カリフォルニア州は、温室効果ガスの排出を減らすための対策の一環として、家を新築する際にソーラーパネルの設置を義務付ける全米初の州となる。2017年以降に起きた山火事の被災地は同法の適用から除外される。   動物関連では、サーカスで、象や熊などの野生動物を含むほとんどの動物を使うことを禁じ(ロデオは除外)、新しい毛皮製品の販売を禁じる。また、化粧品会社に対し、動物実験が行われた商品の州内での販売を禁止。ボブキャットの生態調査が行われる2025年まで、ボブキャットを殺したり捕獲することを禁じる。健康関連では、州立公園とビーチでの、シガーやタバコ(電子タバコを含む)の喫煙が禁じられる。駐車場は対象外。   刑事司法関連では、幼少時に性的虐待を受けた被害者が民事訴訟を起こすかどうかの決断期間が、40歳まで、または虐待によるダメージ発覚から5年に延ばされる。これまでの決断期間は26歳までか発覚から3年以内だった。また、相次ぐ銃撃事件を受け、半自動銃器を購入できる年齢がこれまでの18歳から21歳に引き上げられる。   ビジネス関連では、従業員26人以上の会社の最低賃金が時給13ドル、26人以下では時給12ドルに引き上げられる。2023年の時給15ドル到達まで、今後1年に1ドルずつ引き上げられる。   ヘルスケア関連では、健康保険の購入拒否者への課税が開始され、これで得られる約4億ドルの税収は中流層の健康保険料軽減に充てられる。州の健康保険「Covered California」への加入締切期限は1月末。未加入者への課税額は、4人家族で合計2000ドル超。また、25歳以下で低所得層の不法移民に健康保険が提供されるようになる。約9800万ドルかけ、およそ10万人を保険でカバーする見込み。   性別に関しては、トランスジェンダーの卒業生らの人権を守るため、学校区は、生徒の卒業証書や成績証明書の性別や名前を、本人の要望に応じて更新しなければならない。また、これまでは同性のカップルだけに適用されていたが、異性愛者のカップルも、「結婚」の代替として、「ドメスティック・パートナー」との登録ができるようになる。  

  • 電子たばこ購入、21歳以上に 全面禁止から後退  

    2019年11月09日

    【ワシントン9日時事】トランプ大統領は8日、呼吸器疾患との関連が指摘される電子たばこについて、購入可能年齢を現行の18歳以上から21歳以上に引き上げる考えを明らかにした。ただ、全面的な販売禁止には慎重姿勢をにじませた。   トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、電子たばこが若者の間で急速に広がっている事態を踏まえ「最も大事なことは、子供たちを守ることだ」と強調。来週にも政府として対策をまとめる意向を表明した。   一方で「(電子たばこは)大きな産業になっている」とも述べ、雇用面を含め、規制強化の影響を考慮する必要があると指摘した。米政府は9月、ほぼすべての電子たばこの販売を禁止する方針を打ち出していたが、大幅に後退させた形だ。   電子たばことの関連が疑われる呼吸器疾患の症例は全米で2000件を超え、少なくとも39人が死亡したと伝えられる。米国内の一部州では、既に購入可能年齢を引き上げるなどの規制強化に踏み切っている。   疾病対策センター(CDC)幹部は8日、米メディアなどとの電話会見で、電子たばこによるとみられる肺疾患の患者29人の検体の分析で、全員からビタミン複合体の副産物「ビタミンEアセテート」が検出されたと発表した。疾患との因果関係は立証されていないものの、原因特定に向けた突破口になる可能性があるという。  

  • 加州知事が新法案署名 学校の始業遅延など  

    2019年10月14日

    【ロサンゼルス14日】カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は13日、複数の新法案に署名した。   最も物議を醸している「法案328」は、学校の始業時間を中学校は午前8時以降、高校は午前8時半以降に遅らせる内容で2022年7月から施行される。 「法案218」は、幼少時に性的虐待を受けた被害者が民事訴訟を起こすかどうかの決断期間を、40歳まで、または虐待発覚から5年に延ばす内容。これまでの決断期間は26歳までか発覚から3年以内だった。   「法案SB-24」は、UC機構とCSU機構の34の大学キャンパスで妊娠中絶の薬を提供する全米初の法案で2023年から施行されるが、資金源として1千万ドル以上の私的寄付金が集められた場合のみ施行となる。   「法案SB8」は、州立公園やビーチでの電子タバコを含む喫煙を禁じる。2020年から施行され、違反者には25ドルの罰金が科される。駐車場は対象外。   「法案AB313」は、サーカスで、象や熊などの野生動物を含むほとんどの動物を使うことを禁じる。飼いならされた犬や猫や馬、ロデオは除外。このような法案は、ニュージャージーとハワイに次いで3州目。 「法案AB44」は、新しい毛皮製品の販売を禁じる全米初の州法となり、製造や販売の申し出も違法。 「法案AB1254」は、ボブキャットを殺したり捕獲することを禁じる。   「法案SB395」は、ドライバーがアクシデントでひいた野生動物を、オンラインで申請後、持ち帰って食べることを許す法案。2022年の施行までに、州の魚類野生生物局が、野生動物と車の衝突事故が多い3地域を選び、試験的に実施される。 同法案の分析者によると、過去6年間に州全体で大型野生動物と車の衝突事故は8千件起きており、1,500人が負傷し少なくとも24人が死亡した。同法案の下、衝突が多い地域を特定し、野生動物専用の横断道をハイウェーに設置する計画もある。   「法案SB-265」は、学校の給食代を納めていない家庭の子供に対しても、他の生徒と同様に給食の配当を受ける権利を保障する内容。これまでは、給食代未納の子供は俗に「lunch-shaming」と言われる方式で、給食配当を受けられなかったり、安価な食事を提供されていた。  

  • 電子たばこ2社、未成年狙ったマーケティング中止で合意  

    2019年09月27日

    【ロサンゼルス21日】電子たばこによる若者の健康被害が社会問題化する中、電子たばこ2社「NEwhere Inc」「VapeCo Distribution LLC」が20日、未成年をターゲットにしたニコチン製品の製造中止と、たばこ製品の宣伝に30歳以下の有名人を使わないことを約束する和解案に合意した。各社175,000ドルの支払いにも応じる。   ロサンゼルス市は昨年10月、これらの2社ともう1社の「Kandypens」に対し、ソーシャルメディアを通じて子供を惹きつけるマーケティングを行っていることと、子供に安全な包装方法をとっていないとして、訴訟を起こしていた。   電子たばこ問題ではまた、Walmartも20日、電子たばこの販売を在庫が無くなり次第中止すると発表した。  

  • 電子たばこ販売禁止へ予備選挙 LA郡参事会  

    2019年09月27日

    【ロサンゼルス24日】ロサンゼルス郡参事会は24日、郡内の非法人地域で、電子たばこなどのフレーバー・タバコの販売を禁じる条例への支持を予備投票で決定した。   提案されているこの条例は、電子タバコやメンソールを含むフレーバー・タバコの販売を禁じる内容。 また、すべてのタバコ販売店に郡のビジネスライセンスの取得と2年毎の更新を義務付ける。このビジネスライセンス取得の費用は778ドルで、更新には142ドルかかり、たばこ販売店が現在払っている年間235ドルのリテイル・ライセンス料に上乗せされる。   カルフォルニア州知事はこのほど、深刻化している若者の電子たばこ使用に警鐘を鳴らすため、2,000万ドルをかけたキャンペーンに着手した。  

  • 電子タバコ被害が深刻化、LA郡で初の死者  

    2019年09月13日

    【ロサンゼルス6日】ロサンゼルス郡公衆衛生局は6日、郡内で初めて、電子タバコが原因で死者が出たと発表した。死亡したのは、慢性的な健康問題を抱えていた55歳以上の成人。   電子タバコ「vaping」の常用者が健康被害を訴えるケースが全米で増えており、米疾病対策予防センターによると、33の州で電子タバコ使用によると思われる肺疾患が450件報告されており、5人が死亡した。   ロサンゼルス郡でも、マリファナなどが入った電子タバコが原因で肺が損傷した患者12人のケースが報告されており、公衆衛生局が注意を呼び掛けている。  

  • 電子たばこ禁止へ=香りや味付き、ほぼ全て  

    2019年09月13日

    【ワシントン12日時事】トランプ大統領は11日、香りや味の付いた蒸気を吸う電子たばこについて、ほぼ全ての販売を禁止する方針を表明した。若者の間に急速に浸透し、使用との関連が疑われる死亡例が相次ぐなど社会問題化している。 トランプ氏は「子供が被害を受けてはならない」と訴え、規制の必要性を強調した。   日本でも電子たばこは販売されている。米国で規制が広がれば、日本にも影響が出る可能性がある。   電子たばこは、風味の付いた液体を、電池を内蔵した専用器具で加熱し、発生した蒸気を吸い込む嗜好(しこう)品。ガムやメンソール風味といった「フレーバーたばこ」の中にはニコチンを含まないものもあり、未成年者の間で流行している。   トランプ氏はアザー厚生長官らとホワイトハウスで会談。アザー氏は記者団に「(販売禁止へ)最終的な指針を数週間でまとめる」と説明した。たばこ風味を除く大半が対象となるという。   電子たばこをめぐっては、深刻な肺疾患の関連が疑われ、疾病対策センター(CDC)などが全米で約450件のケースを調査。これまでに6件の死亡例が報告されている。特定成分が原因と突き止められていないが、呼吸困難、倦怠(けんたい)感、頭痛、吐き気など共通した症状が指摘されている。   連邦レベルでの規制に先立ちミシガン州が今月、販売禁止を決定。ニューヨークやカリフォルニア州などで追随する動きが出ている。  

  • 高校生の10%が電子タバコ常用 加州調査  

    2019年08月23日

    【ロサンゼルス 8月20日】カリフォルニア州の高校生の最新健康調査の結果、高校生の30%以上が電子タバコを吸ったことがあり、10%が常用していると答えたことが分かり、前年度調査の6.4%を上回った。    「2017-18 California Student Tobacco Survey」と「California Healthy Kids Survey」によると、ロサンゼルス地区の高校生が従来のタバコを喫煙する率は史上最低の2%を下回った。 一方で、フルーツや甘いフレーバーの電子タバコでニコチン中毒になるケースが増えている。   調査ではまた、高校生の61%が、違法であるにも関わらず、電子タバコを専門店で買うと回答。 電子タバコによる健康被害も警告されており、喫煙者の若者が肺がんになるケースも報告されている。  

  • Vol.7 日本から渡米の人は注意! マリファナ合法の街ロサンゼルスで、マリファナの使用は許されるのか?

    2019年04月12日 マリファナのおはなし

    日本では、大麻取締法により、マリファナについて厳しく禁止されています。では、「マリファナが合法のカリフォルニア州、はたまたロサンゼルスに旅行などで訪れた際に、現地でのマリファナの使用は許されるのでしょうか?」と疑問の人もいらっしゃるはず。   しかし!!「外務省 海外安全ホームページ」によりますと、 (下記原文)   【大麻(マリファナ)が合法の国での利用であっても、日本で逮捕されることがあります】   大麻が合法化されている国では、大麻を簡単に入手・利用することができますが、日本の大麻取締法は、国外における大麻の使用・所持・譲渡も処罰の対象としていますので、帰国後に逮捕されることもあります。  また、合法の国であっても、未成年による利用や、国外への持ち出しが現地の法律で厳しく取り締まられていることがあります。大麻が合法化されている国でも、大麻には決して手を出さないようにしてください。   と、しっかりと明記されています。 これから夏休みなどで日本から渡米される方は、外務省 海外安全ホームページをよく読んで、注意事項を守るようにしてください。