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  • 2020年、加州で新法案施行 州立公園禁煙、最低賃金引き上げなど  

    2019年12月29日

    【ロサンゼルス29日】カリフォルニア州で2020年1月1日から、数百の新法案が施行された。その中のいつくかを紹介する。   カリフォルニア州は、温室効果ガスの排出を減らすための対策の一環として、家を新築する際にソーラーパネルの設置を義務付ける全米初の州となる。2017年以降に起きた山火事の被災地は同法の適用から除外される。   動物関連では、サーカスで、象や熊などの野生動物を含むほとんどの動物を使うことを禁じ(ロデオは除外)、新しい毛皮製品の販売を禁じる。また、化粧品会社に対し、動物実験が行われた商品の州内での販売を禁止。ボブキャットの生態調査が行われる2025年まで、ボブキャットを殺したり捕獲することを禁じる。健康関連では、州立公園とビーチでの、シガーやタバコ(電子タバコを含む)の喫煙が禁じられる。駐車場は対象外。   刑事司法関連では、幼少時に性的虐待を受けた被害者が民事訴訟を起こすかどうかの決断期間が、40歳まで、または虐待によるダメージ発覚から5年に延ばされる。これまでの決断期間は26歳までか発覚から3年以内だった。また、相次ぐ銃撃事件を受け、半自動銃器を購入できる年齢がこれまでの18歳から21歳に引き上げられる。   ビジネス関連では、従業員26人以上の会社の最低賃金が時給13ドル、26人以下では時給12ドルに引き上げられる。2023年の時給15ドル到達まで、今後1年に1ドルずつ引き上げられる。   ヘルスケア関連では、健康保険の購入拒否者への課税が開始され、これで得られる約4億ドルの税収は中流層の健康保険料軽減に充てられる。州の健康保険「Covered California」への加入締切期限は1月末。未加入者への課税額は、4人家族で合計2000ドル超。また、25歳以下で低所得層の不法移民に健康保険が提供されるようになる。約9800万ドルかけ、およそ10万人を保険でカバーする見込み。   性別に関しては、トランスジェンダーの卒業生らの人権を守るため、学校区は、生徒の卒業証書や成績証明書の性別や名前を、本人の要望に応じて更新しなければならない。また、これまでは同性のカップルだけに適用されていたが、異性愛者のカップルも、「結婚」の代替として、「ドメスティック・パートナー」との登録ができるようになる。  

  • 真珠湾の軍施設で銃撃 3人死傷、軍人自殺 ハワイ  

    2019年12月05日

  • 高校で銃撃、生徒2人死亡 サンタクラリタの高校  

    2019年11月18日

    【ロサンゼルス14日】サンタクラリタのサーガス高校で14日午前7時半頃、この日が16歳の誕生日だった男子生徒のナサニエル・バーハウ容疑者がバックパックに隠し持っていた銃を校内広場で発砲し、16歳の女子と14歳の男子生徒2人が死亡、その他少なくとも3人の生徒が負傷する事件が起きた。 バーハウ容疑者は自身の頭部に発砲し、重体で病院に収容されていたが、15日午後に死亡した。   事件発生時、生徒らは走って逃げたり、教室内でバリケードをつくったりして緊迫した雰囲気に包まれた。女子生徒はCNNテレビに「最初に1発、続いて4発の銃声が聞こえて走りだした」と語った。   LA郡シェリフ局によると、容疑者が使ったのは45口径で、入手先や発砲の動機などを調べている。容疑者の父親マーク・バーハウは2年前に心臓発作で死去しており、母親は日本出身のマミ・マツウラ・バーハウ。警察当局が、容疑者の母親とガールフレンドに事情聴取を行っている。   米国では学校での発砲で生徒が犠牲になる事件が後を絶たない。ニューサム州知事はツイッターに「子供を学校に送るときに子供の命を心配する必要はないはずだ」と投稿、銃規制の必要性を強調した。  

  • NYで銃撃、4人死亡 違法賭博場か  

    2019年10月13日

    【ニューヨーク13日時事】ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、ニューヨークのブルックリン地区で12日早朝、銃撃事件が発生し、少なくとも4人が死亡、3人が負傷した。   現場は民間の社交クラブとされるが、当時、違法賭博が行われていたという。容疑者はまだ拘束されておらず、動機など詳細は不明。

  • 全米ライフル協会を「テロ組織」認定 サンフランシスコ市議会が決議  

    2019年09月06日

    全米ライフル協会(NRA)の年次総会でライフルスコープをのぞく来場者ら(4月27日、インディアナ州)  

  • ウォルマートは銃販売中止を=乱射事件相次ぎ強まる声

    2019年08月07日

    テキサス州エルパソで22人が死亡した3日の銃乱射事件を受け、現場となった大規模小売店ウォルマートに銃器販売の中止を求める声が強まっている。 事件の4日前には南部ミシシッピ州の店舗でも従業員が発砲し同僚2人を殺害する事件が起きており、銃規制団体は「企業には客と従業員を守る責任がある」と同社に対応を求めている。   ワシントン・ポスト紙によると、ウォルマートは米国内の全4750店のうち約半数で銃器を扱っており、全米最大の銃販売業者の一つ。創業者の故サム・ウォルトン氏は狩猟と銃の愛好家として知られ、同社のビジネスでも銃器は長年にわたり主要な部分を占めてきたとされる。   ただ、近年は悲惨な銃撃事件が起きるたびに銃器を扱う企業への圧力が強まり、ウォルマートも2015年に殺傷能力の高いライフル銃の販売を中止したほか、18年には銃を購入できる最低年齢を18歳から21歳に引き上げた。   しかし、今回のエルパソでの事件後、ウォルマートの広報担当者は米メディアに対し、銃器販売を中止する考えはないと明言。インターネット上では「失望した」などと反発する書き込みや、不買運動を呼び掛ける動きも目立っている。

  • オハイオ州でも銃撃、9人死亡=容疑者の男射殺

    2019年08月05日

    【オハイオ 8月5日 時事】オハイオ州デートンで4日午前1時ごろ、銃撃事件があり、地元当局によると、9人が死亡、27人が負傷した。容疑者の男1人が警察官に射殺された。 事件があったのは、ナイトクラブやバーが集まる市内の繁華街オレゴン地区。報道によると、現場付近を巡回していた警察官が直ちに駆け付け、男を射殺した。警察は単独犯とみているが、身元や動機は明らかになっていない。   男は防弾衣を身に着け、高性能の銃で武装していた。発砲を開始してから警察官に射殺されるまで、「1分足らず」の凶行だったという。   在デトロイト日本総領事館によれば、事件に日本人が巻き込まれたとの情報は入っていない。   米国では3日、南部テキサス州エルパソのショッピングモールで乱射事件が起き、20人が死亡したばかり。