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  • USCを学生らが集団訴訟 コロナ以降の授業料返金求め  

    2020年05月05日

    【ロサンゼルス5日】南カリフォルニア大学(USC)の学生らが5日、新型コロナ・パンデミックで通常の授業が受けられなくなったため、大学側に求めた授業料の返金を拒否されたとし、大学側を相手取る集団訴訟を連邦地方裁判所に起こした。   学生らは、2020年度春学期の授業料や寮などの食事代の返金を求めている。大学側は、新型コロナ以降、オンライン授業を実施している。 原告団代表のラティシャ・ワトソンさんは、ソーシャルウォークの修士課程の学生で、ローンで学費21886ドルを支払い、そのうち675ドルが食事代。訴訟では、未利用の食費と授業料の一部の返金を求めている。   大学を相手取り、授業料の返金を求める学生らの集団訴訟は、カリフォルニア大学とカリフォルニア州立大学でも起きている。  

  • 新年度は8月18日から LAUSDが発表  

    2020年05月04日

    【ロサンゼルス4日】ロサンゼルス統一学校区(LAUSD)のオースティン・バートナー学区長は4日、2020-21年の新年度を8月18日にスタートさせると発表した。在宅でのオンライン授業になるか、登校を再開するかは未定で、新型コロナウイルスの感染状況をみながら、公衆衛生局などの指示に従うと述べた。   バートナー学区長はまた、学校が閉鎖されて以来、LAUSDの食事提供事業を通じて1500万食以上が学区内のファミリーに提供されたと報告。また、バーチャルでの卒業式開催に向けた準備を進めているとし、コロナ終息後に通常の卒業式を改めて行いたいと述べた。   生徒数が全米第二のマンモス学校区であるLAUSDは今月初め、残りの学年度とサマースクールを引き続きオンライン授業で行うと決めた。  

  • メーデーにハンティントン・ビーチやLAでデモ 自宅待機令の解除求め  

    2020年05月01日

    【ロサンゼルス1日】「労働者の日」の5月1日、ハンティントン・ビーチやロサンゼルス・ダウンタウンでは、新型コロナによる自宅待機令で労働機会が制限されている住民らが、同命令の解除を求める デモを繰り広げた。   カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が4月30日に、ビーチの閉鎖を命じたハンティントン・ビーチでは、これに反発する大勢のデモ参加者らが集まり、ソーシャル・ディスタンスも保たれなかった。   同日、南カリフォルニアの各地ではまた、医療従事者を感染から守る個人防護具(PPE)の不足を訴える看護師らによるラリーも繰り広げられた。  

  • オレンジ郡の全ビーチを閉鎖 コロナ感染拡大懸念し加州知事  

    2020年04月30日

    【ロサンゼルス30日】カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は30日、オレンジ郡のすべてのビーチを5月1日から一時的に閉鎖する方針を発表した。   気温が上昇した25、26日にかけての週末、新型コロナウイルスをめぐる規制緩和で閉鎖が解かれたベンチュラ郡のポート・ワイニーミ・ビーチや、オレンジ郡のニューポート、ハンティントンビーチに多くの人が繰り出し、ソーシャル・ディスタンスが守られなかったためで、感染の広がりが懸念されている。   これに対しニューポートビーチ市議会は28日、「ソーシャル・ディスタンスは守られていた」とし、知事の方針に反対する決議案を可決。ハンティントン・ビーチとダナポイントの両市議会も30日、同様の決議案を可決した。   オレンジ郡の30日の新型コロナ感染者数は145人で、老人ホームでの集団感染も起きている。30日の時点で、オレンジ郡(人口320万人)の感染者数は2393人、死者数は45人。  

  • 職員70人と囚人115人が感染 LA郡シェリフ局発表  

    2020年04月30日

    【ロサンゼルス30日】ロサンゼルス郡シェリフ局は30日、新型コロナウイルス・パンデミックが始まって以来、職員70人と囚人115人が新型コロナに感染したと発表した。 同日発表された報告書では、職員222人が現在、濃厚接触の疑いがあるとして隔離されており、859人が隔離期間を終え職場に復帰している。   囚人については、これまでに3201人が濃厚接触の疑いがあるとして隔離され、178人が感染の症状が見られるために隔離された。30日の時点では68人が陽性で、45人が回復した。  

  • LA市長宅前でデモ続けた牧師を逮捕 ホームレス救済求め  

    2020年04月30日

    【ロサンゼルス30日】サウス・ロサンゼルスの牧師が28日、Windsor Square地区のエリック・ガルセッティ・ロサンゼルス市長宅周辺で、スキッドロウのホームレスを新型コロナウイルス・パンデミックの間、ホテルなどに住まわせるよう求めるデモを数日間続け、逮捕された。   逮捕されたのは、宗教団体「Yes We can! Worship Center」のシャーマン・マニング牧師。ホームレス3人を引き連れ、Windsor Square地区で野宿もしていた。保釈補証金15万ドルで勾留されている。  

  • 第三十回 #Stay Homeを楽しく。 目新しい音楽の世界へ乗り出しましょう  

    2020年04月29日 アメリカ101

     蟄居生活も長引き、窮屈ながらも、それなりの生活のリズムができあがっている方が多いかと思いますが、今週は、緊張感という深層心理の渦中にありながら、一方では、そんな退屈な日々であっても、目新しい音楽の世界へ乗り出す冒険へのご招待です。そして今回も、YouTubeの無料サービスを利用して、筆者による「躊躇なく、すぐにでも、何回でも繰り返し聴きたくなる曲」リストを公開、皆さんへの「音楽への勧誘」とします。    「何回でも繰り返し」というのは単なる惹起文句ではなく、「文字通り」で、ちょっと何もするあてがない時間に、すぐに耳を傾けることができる音楽という意味で、筆者の太鼓判付きの選曲です。聴き方は、例によってwww.YouTube.comにアクセスして、検索欄(search)に「ssatola」と入力すると、筆者のYouTubeでの映像ライブラリー一覧が提示されるので、そこから「ららら読者へ」という項目のファイルを左クリックしていただければ、全部で37本ほどの映像付き楽曲が視聴できます。 自動再生となっていますので、冒頭の「Panis Angelicus」から順次音楽が流れるはずです。いずれも音楽として素晴らしいものばかりだと自負していますが、いくつか“講釈”を加えることをご容赦ください。    新型コロナウイルス感染の非常事態に直接関連するのは⑦のジョーン・バエズが自宅応接間から、医療従事者を中心とした、渦中にあって日々われわれのために大奮闘している関係者への感謝のメッセージと、“盟友”ボブ・ディランの「Forever Young」を歌った映像です。1950年代末から現在まで60年以上第一線で活躍してきたわけですが、デビュー当時から、筆者と同年代ということもあって、感慨もひとしおです。バエズは、この英語によるビデオのあと、フランス語、ドイツ語、イタリア語で、それぞれのファン向けに別々のメッセージはネットで流しています。残念ながら日本語は見当たりませんでした。    そのバエズが師として仰いだのが、フォークソングの大御所だったピート・シーガーで、公民権運動やベトナム反戦運動でのプロテストソングである「We Shall Overcome」を唄っている映像が⑨です。そして現在、主として中南米諸国を中心に世界中で歌われている代表的なプロテストソングが、サルバドール・アジェンデ大統領の率いるチリの人民連合政府の“応援歌”としてセルヒオ・オルテガが作曲したEl Pueblo Unido(不屈の民)(⑩と⑪)です。前者は大集会での唱和、後者は、ロシア出身の若手ピアニストとして高い評価を得て、昨年は、ピアノ曲の「新約聖書」といわれるベートーベンのピアノ・ソナタ全曲を録音してセンセーションを巻き起こしたイゴール・レビットが、クラッシックの変奏曲集として編曲された長大な楽曲の序奏部を演奏している映像です。アジテーション歌ですが、耳をそばだたせるメロディーとテンポは、鑑賞曲としても優れた出来栄えです。    こう書いてくると、このリストの歌が堅苦しい、お説教的なものばかりと思われるかもしれませんが、メロディーの美しさは共通しており、とりあえず、偏見を持たずに耳を傾けてみてください。「Every song has a story」といわれますが、ここではスペースが限られて触れることができませんが、リスト最後のエリザベス女王のスピーチに「We will meet again」とあるように、感染が収束したあと、皆さんに直接お会いする機会があれば、それぞれの楽曲についてのストーリーをお話しできたらなと思っています。  

  • 危険度高い性犯罪者7人釈放 コロナ感染拡大防止でオ郡刑務所  

    2020年04月29日

    【ロサンゼルス29日】オレンジ郡検事局は29日、データベースに登録され、リスクが高い性犯罪者の男7人が、刑務所内の新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための裁判所命令により釈放されたと公表した。   7人は、公然わいせつ罪や未成年への性的虐待などで服役中の20代から50代で、全員が仮釈放中の再犯で再逮捕された前科がある危険人物。釈放時にはGPS監視器が装着されたが、器具切断などの罪をすでに犯している。   ロサンゼルス郡シェリフ局は29日、これまでに郡内刑務所の囚人107人と雇用者66人が新型コロナに感染したと発表。オレンジ郡の刑務所ではコロナ感染拡大防止のための囚人釈放措置で、刑務所内の人口は3月7日以降約45%減少した。  

  • N95マスクを再利用へ 1日3万個を除染 LA郡  

    2020年04月29日

    【ロサンゼルス29日】ロサンゼルス郡シェリフ局のアレックス・ヴィラヌエバ局長は27日、使用されたN95マスクを除染する施設「Sybil Brand」をモントレパークに開設し、来週から始動させると発表。一日に3万個のマスク除染が可能で、それぞれ20回ほど安全に再利用できるといい、医療従事者らのマスク不足解消を目指す。   除染方法は、ディッシュウォッシャーほどのサイズの機械を使い、マスクに気化した過酸化水素の蒸気を吹きかけ、素材を劣化させずにウイルスなどを除菌する。   ロサンゼルス郡当局によると、郡内4カ所の病院、26カ所のクリニック、郡刑務所では毎日、約1万個のN95マスクが使われている。使用済みマスクの収集と除染後のマスク配布はシェリフ局が行う。  

  • LA市、全市民に無料の感染検査提供 米大都市で初  

    2020年04月29日

    【ロサンゼルス29日】ロサンゼルスのエリック・ガルセッティ市長は29日、新型コロナウイルスの感染検査をすべての市民に無料で実施する方針を発表した。米国内の主要都市では初の試みとなる。   感染検査は症状のある人が優先されるが、無症状でも、回数の制限なく受けられ、ロサンゼルス郡在住者も対象。ロサンゼルス市と郡には現在、34カ所の検査場があり、一日に1万8千人の受検が可能。これらの検査場でこれまでに14万人以上が検査を受けた。カリフォルニア州の感染者総数の約半数を、ロサンゼルス在住者が占めている。   新型コロナの感染検査についてはまた、230人以上が感染し、他の市に比べて被害が深刻なカーソン市も27日に全市民を対象にした無料のテストサイトをオープンさせた。このサイトに行けない65歳以上の市民には、家庭訪問検査も行っている。  

  • 高度看護施設への訪問禁止 コロナ死者の47%が入所者 被害深刻でLA郡が対策  

    2020年04月24日

    【ロサンゼルス24日】ロサンゼルス郡で、新型コロナウイルスによる死者の47%が高度看護施設(Skilled Nursing Facility)の入所者だったとのデータを受け、同郡当局は24日、老人ホームや高度看護施設への訪問を禁じることを決定。感染者が出た施設では今後、勤務する介護・看護職員にサージカルマスクなどの着用が、また入所者にも病室外ではマスク着用が義務付けられる。   ロサンゼルス郡公衆衛生局のバーバラ・フェラー局長はまた、これら施設の入所者や勤務者全員に今後、新型コロナの症状の有無にかかわらず、感染検査を毎月実施する方針も発表した。  

  • 【第二十九回】 コロナ禍から見る 米国大統領 ドナルド・J・トランプ  

    2020年04月23日 アメリカ101

    日本で1960年代を中心に一世を風靡した音曲入りコメディ・グループ、クレージーキャッツのひとり、植木等が、破天荒なサラリーマン・アンチヒーロー「平 均」(たいら ひとし)を演じた東宝映画の「クレイジー映画」シリーズの主人公の役どころが「無責任男」。   ここ数カ月、新型コロナウイルスの感染拡大という歴史的な国難に直面するアメリカで、対策が後手に回って、一貫性を欠いた対応に終始し、頑固に自らの失策を認めようとせず、際限なく責任を転嫁するドナルド・J・トランプ大統領を目にしていると、掛け値なしの「無責任男」という表現がピッタリです。   また、「朝令暮改」という四字熟語がありますが、トランプは、中国やWHO(世界保健機構)のウイルス対応を賞賛したと思えば、口を極めて批判したり、国内での対応では、各州での外出禁止などの行動制限の緩和/撤廃で、「大統領に絶対的な最高権限がある」(4月13日)と断言したと思えば、翌日には州知事に任せるという、正反対の姿勢を打ち出すといった言動が日常茶飯事で、挙国体制を率いるアメリカの指導者としの資質のかけらも見当たらないという悲しい事実が否定できません。   今回のウイルス危機で批判を浴びるトランプが、その反論として繰り返し強調する「一枚看板」は、「オレは、WHO(世界保健機構)の反対を押し切って、世界に先駆けて1月31日に中国からの旅行者に対する規制措置を採用した」というものです。 しかし、それが事実としても、フォローアップがなく、感染拡大を防ぐために欠かせないウイルス検査キット、医療用マスクなどのPPE(個人用防護具)や人工呼吸器などの医療器具の整備/備蓄拡充といった具体的な措置を緊急にとることなく、貴重な時間を浪費したのが現実です。   ホワイトハウスには毎朝、CIA(中央情報局)から「極秘」と刻印された「大統領デーリー・ブリーフ」(PDB)が届けられます。国家安全保障に影響を及ぼす世界各地からの情報を網羅した、大統領のさまざまな判断に欠かせない資料です。 ワシントン・ポスト紙によると、感染が深刻な事態を引き起こす可能性があるとの警告は1月早々からPDBに含まれていたものの、トランプは、それから3カ月以上警告を無視し、流行病の動向を監視する責任官庁である厚生省(HHH)のアレックス・アザー長官が1月18日に電話で直接注意を喚起した際にも、「alarmist」(大げさすぎる、人騒がせな輩だ)扱いする対応だったとのこと。   またホワイトハウスのピーター・ナバロ通商担当補佐官も1月末に、「パンミックで最高50万人の死者と数兆㌦規模の経済損失が生じる可能性がある」との厳しい警告メモを伝えています。   だがトランプはその後も「感染拡大は民主党のでっち上げだ」(2月27日)や、インフルエンザと新型コロナウイルスを同列で論じるなど、事態を軽視する発言やツイッターを繰り返していました。 さらに「中国ウイルス」やWHO、報道機関、州知事、議会民主党、バラク・オバマ前大統領などが感染拡大に責任があると強調する有様で、3月半ばの記者会見では、検査キット不足で責任を負うのかと問われたのに対して、「責任などまったくとらない」とまで断言するなど、緊張感に欠けた対応を続け、ようやく事態の深刻さを認識して非常事態を宣言したのは3月13日です。   そして、この遅すぎた対応で、アメリカは4月半ばで全世界の感染者・死者の3分の2を出すという「ウイルス超大国」に至っています。     著者/佐藤成文(さとう・しげぶみ) 通称:セイブン 1940年東京都出身。早稲田大学政治経済部政治学科卒。時事通信社入社、海外勤務と外信部勤務を繰り返す。サイゴン(現ホーチミン市)、カイロ、ベイルート、ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス各支局長を歴任し、2000年定年退社。現在フリーランスのジャーナリストとしてロサンゼルス在住。    

  • 【特集:後編】 どこまでもらえるコロナ補償 ~大人1人に1200ドル?子供は500ドル?  我が家はもらえるの?~

    2020年04月23日 らららトピック

      <家計に対する救済措置> まずはじめに、家計に対する救済措置を見ていきましょう。 「大人1人に1200ドル」  3月27日に連邦政府によるコロナウイルス対策関連法ケアズ・アクト(CARES Act=Coronavirus Aid, Relief and Economic Security Act)が成立しました。この法案は、各頭文字から「CARES法」と呼ばれています。同法案が成立した3月27日、スティーブン・ムニューシン財務長官は「ほとんどの方は3週間以内に現金を受け取るだろう」と述べました。個人向け給付の主要部分は以下の通りです。なお、個人向け給付の正式名称は、Economic Impact Paymentsです。   (1)     直接給付:大人1人につき1200ドル(約13万円)、17歳以下の子ども1人につき保護者は500ドル(約5万5000円)を給付。年収7万500ドル(約810万円)までが満額の1200ドルを受給できますが、そこから段階的に金額が減り、年収が9万9000ドル(約1060万円)を超えるともらえません。 注意すべきは、年収7万5000ドル(約820万円)未満というのは単身世帯の場合であって、夫婦2人世帯は15万ドル(約1640万円)未満が満額支給対象ということになります。ご注意ください。 また、子どもなし共働き家庭の場合、年収15万ドルまでが満額2400ドルで、19万8000ドル(約2129万円)を超えるともらえない設定となっています。支払いを受けるために特別な手順を実行する必要はなく、IRS(アメリカ国税庁)は、納税者による2019年納税申告からの情報を使用します。 提出していない場合は、2018年の納税申告が使用されます。詳細は、IRSのウェブサイトをご覧ください。 https://www.irs.gov/coronavirus/get-my-payment   (2)     IRSは、2018年もしくは2019年の税金申告の際に提供された銀行口座に直接給付金を入金しますので、すでにIRSが銀行口座の情報を把握している場合は何もする必要はありません。しかし、もし税金申告し、IRSに銀行口座情報を提供していない人は、IRSが4月中旬に開設する安全なポータルサイトから情報を入力することができます(上記サイト参照のこと)。   (3)     IRSが入金先の銀行口座の情報を得られない人に対しては、税金申告の際に使われた住所へ小切手が郵送されることになっています。低所得者など口座情報がない人は、アメリカに約7000万人いるとみられ、その人たちが手にすることになるこの小切手には、トランプ大統領の名前が印刷されていることが15日、明らかになりました。財務省が発光する小切手に大統領の名前が入れられるのは歴史的にも前例がなく、名前印刷のために発送が予定より数日遅れる可能性も指摘されています。   「年金受給者には自動的に給付」  通常、税金申告をする必要のない年金受給者は、給付金を受け取るために何もする必要はなく、1200ドルの給付金は自動的に送付されます。年金受給者は、IRSと偽って個人情報を聞き出そうとする電話、Eメール、自宅への訪問者に注意しましょう。  IRSは、新型コロナウイルス関連の詐欺に注意を呼びかけています。というのも、個人への現金給付を利用した電話やEメールによるフィッシング詐欺が急増しているからです。IRSが給付金を送付するために、電話やEメール、テキストメッセージなどで個人情報や銀行口座情報を聞き出すことはありません。IRSを装った電話やEメールだけでなく、ウェブサイト、ソーシャルメディア、すべてに対して注意が必要です。   フィッシング詐欺の例を以下に挙げておきます。心に留めておきましょう。   ・「Stimulus Check」または「Stimulus Payment」という言葉を強調してくる。正式名称は、「Economic Impact payments」です。   ・給付金小切手に署名して譲渡するよう要求する。   ・あなたの代理人として、税金還付金や給付金を迅速に受け取る手伝いをもちかける。この手の詐欺はソーシャルメディア、または対面でおこなわれる可能性があります。   ・偽りの小切手を郵送し、現金化するために指定された番号に電話をかけるよう促す、またはオンラインで情報の確認を求める。 上記は一例にすぎません。くれぐれも注意しましょう。   「確定申告の支払い期限、延長に」  コロナウイルスが猛威を振るっている昨今を鑑み、3月21日、IRS(アメリカ国税庁)は「2019年分の確定申告の支払期限を、2020年4月15日から2020年7月15日まで延長する」と発表しました。収額の納付期限も7月15日へと延長されます。この3ヶ月延長による延滞税・利息は発生しません(状況によって新しい通達がされることもありますのでご注意ください)。   「失業保険の拡充」 アメリカでは、ホテルやレストランなど、とりわけサービス業で失業者が激増しており、新規失業保険件数は日を追うごとに増えています。3月22日以降の4週間で、2200万人を超える労働者が失業保険を新規申請しています。失業保険の拡充については各州からの給付に追加して、1週間あたり600ドルの追加給付を受けられます。期限は7月31日まで。申請予定者である方が実際に該当するかわからない場合でも、困っている場合はすぐに申請を始めてください。 失業保険受給申請の方法は、カリフォルニア州の労働開発局のウェブサイト参照。https://www.labor.ca.gov/   <中小企業に対する救済措置> ここロサンゼルスには、たくさんの日系中小企業があり、コロナ禍による深刻なダメージを受けています。次に、中小企業に対する救済措置を見ていきましょう。   目玉は、アメリカ政府が3500憶ドル(約40兆円)を投じたPaycheck Protection Program(通称PPP)と呼ばれる中小企業救済策です。これは現金給付とは別で、失業の抑制を目的としています。PPPとは、従業員が500人未満の中小企業を対象に、返済免除の可能性がある貸付をおこなうというもの。 「返済免除の可能性がある」というのは英語でForgivableです(重要な言葉です。あとで出てくるので覚えておきましょう)。 従業員の給与、賃料、保険、公共料金などの支払いのために一事業者あたり最大1000万ドル(約10憶)を上限に、全従業員の平均月額給与(基本給や健康保険料、年金積立金含む)総額の250%まで融資を受けられます。本融資の実施期間は、前に遡って2月15日から6月30日までとなります。   目的は、企業が従業員を解雇せず維持できるようにすること。つまり、このPPPのお金を借りて2ケ月間は従業員に給料を払ってクビにせず、凌いでもらおうという意図です。2ヶ月というのは、コロナ撤退の見通しを鑑みてのことでしょう。 ポイントである返済免除の可能性があるForgivableという考え方ですが、例えば従業員を80%維持していたら、貸付金額の80%は返さなくていいという計算となり、26%まで減らしていたら残りの74%は返済しなければならないという計算になります。 別の例えでいうと、従業員が10人いたとして、1人だけ解雇したら、10%は返済しないといけませんが、残り90%は免除になるというわけです。これにより、経営者は従業員を解雇にしないという強いインセンティブが働きます。仕事がなくても、誰も解雇にせず、PPPのお金を借りて払っておけばそのお金はもらったことになるからです。   既に従業員を解雇した企業もあると思いますが、6月30日までに再雇用すれば、その貸付金額は全額免除になります。申請窓口は、あなたの街にある一般の銀行で、中小企業やそのほかの役所に出向く必要はありません。直接銀行に申し込めばいいのです。申し込みの期間は4月3日から6月30日までです。   「救済の対象は?」 従業員が500人未満の中小企業をはじめ、非営利団体、個人事業主、フリーランサーなどです。特定業界については500人以上の企業も対象になる可能性があります。詳しくは、中小企業庁(SBA)のウェブサイトで(以下参照)。   「管轄はどこ?」 PPPは、中小企業庁(SBA)が管轄となります。PPPという制度を実際に使用したいと思われる方は、ウェブサイトで詳細を確認しましょう。www.sba.gov   「融資の主体はだれ?」 連邦政府と中小企業庁(SBA)です。   ※次回は「PPPはどんな制度?」、「カリフォルニア州のコロナ関連の援助策」について掲載します。

  • がんと免疫のはなし 経営トップセミナー開催 4/27(月)  

    2020年04月23日

    ロサンゼルス倫理法人会・オレンジカウンティ倫理法人会 共催 経営トップセミナー「がんと免疫のはなし~プレシジョン医療が導く新しいがん医療~」が開催される。 講演者は、谷川啓司氏。参加無料。日時は4月27日(月)7pm~。インターネットZOOM アプリによる無料配信。 参加には、ZOOMアプリのインストールと、当日参加のIDナンバーが必要。参加申込みは4月24日までに下記へ。申込者以外の方は参加できません。   ロサンゼルス倫理法人会・オレンジカウンティ倫理法人会 共催 経営トップセミナー 申込み・問合せ/Rinri4U@gmail.com(カリフォルニア州倫理法人会事務局)      

  • 死亡率高いのはアフリカ系 新型コロナで人種別比率 カリフォルニア州保健局  

    2020年04月23日

    【ロサンゼルス23日】カリフォルニア州保健局は23日、新型コロナウイルスの人種別感染データを公表した。   州内の死者数1170人(21日付)のうち138人がアフリカ系で、州人口に占めるアフリカ系の人種割合は6%だが、死亡率は11.8%と高い割合を占めていることが分かった。 次いで高いのが、州人口に占める人種割合が0.3%のネイティブ・ハワイアンとパシフィック・アイランダーで、全体の1.2%に当たる14人が死亡した。   その他の死者の人種別比率は、白人(総人口の中での割合は36.6%)が35.6%、ラテン系(38.8%)が31.1%、アジア系(15.4%)が17.6%。   保健局は、アフリカ系やラテン系に喘息や心臓病を患う人が多い点や、貧困層が多いことが高い死亡率に関係している可能性が高いとした。

  • 低所得層の3万人にデビットカード配布 経済支援策でLA市  

    2020年04月23日

    【ロサンゼルス23日】新型コロナ・パンデミックの打撃を受けた低所得層の市民への経済支援策として、ロサンゼルス市が4月14日から16日に申し込みを受け付けた、プリペイド・デビットカード「Angeleno Card」の配布が22日に実施された。   この支援策は、勤務時間カットなどで生活がさらに苦しくなった貧困層や、収入が少なくとも50%減った低所得層を対象に、700ドルから1500ドルのデビットカード、総額1千万ドル分を配布する内容で、約3万人の枠に3日間で50万人以上が応募した。 例えば、新型コロナ以前の年収が12400ドル以内の個人だと700ドル分、年収30170ドル以内の5人家族だと1500ドルのデビットカードが配布される。   資金源は、一般からの寄付金で運営される非営利団体「The Mayor’s Fund for Los Angeles」。 在ロサンゼルス・カタール領事館が23日、500万ドルの寄付を申し出たことから、今回デビットカードがもらえなかった市民らへ、さらに約1万5千枚のカードが配布される予定。  

  • 【特集:前編】 どこまでもらえるコロナ補償 ~大人1人に1200ドル?子供は500ドル?  我が家はもらえるの?~

    2020年04月21日 ららトピ

      ロサンゼルスで不要不急の外出が禁じられた3月19日から1ヶ月が経過しました。街はどう変わったでしょうか。窃盗や強盗などの犯罪が増え、街の治安が揺らぎ、他人を信用することが日増しに難しくなってきています。それを裏付けるように、銃や弾の購入に走る人が急増していることを全米ライフル協会が発表。一般の人が銃の所持を許されているアメリカでどのように安全に暮らしていくのか。これは、ますます大きな課題となっています。   一方で、CBS Newsは「2020年3月はアメリカ国内で18年ぶりに『学生が学校構内で銃を乱射する事件』が1回も発生しなかった」と報じました。休校措置やオンライン授業への移行がこういう話に行き着くとは、なんとも皮肉な話です。気になったのでこのニュースをさらに詳しく追ったところ、実は、先月学校構内で発生した銃撃事件は、正真正銘の0件ではなく、合計で7件あったことがわかりました(アメリカ国内の銃暴力事件を追跡調査する団体Everytown for Gun Safety発表)。   しかし、そのうち4件は誤射、1件は高校のサッカー場で大人同士が撃ち合ったもの、2件は学生によるものではなく、いずれも「学生によるものではない」ということが明らかになりました。元来、新学期がスタートする3月は学校での銃乱射事件が発生しがちだといわれていますが、まさしく「2020年3月は18年ぶりに生徒による学校での銃乱射事件は起こらなかった月」になりました。   また、アメリカ文化のよき象徴であったハグやキスは、コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、今では見る影もなくなり、人々はソーシャルディスタンスを守ることに異常に神経をつかい、疲れ、今やエレベーターで家族以外の人と乗り合わせることもありません(誰かが乗っていれば次のターンを待つのです)。マスクで覆われた顔は、すれ違う人と笑顔をかわすことに不向きで、私たちはますます孤立を深める構造に陥っています。   「9.11」のときの犠牲者数は2753人でした。新型コロナウイルス感染による死亡者はこれからも増えていくでしょうから、これがテロよりどれだけ大きな犠牲であるか、明白です。コロナによる打撃は、精神面と経済面の両面から私たちを蝕み、不安にさせ、「悪夢にうなされる」という声も少なくありません。果たして私たちは、どこまで精神を持ちこたえられるでしょうか。   感染者・死亡者の人数で世界最悪を更新しているアメリカの経済的打撃も、深刻な状態が続いています。3月中旬からの4週間で約2200万人が新規の失業保険を申請。幅広い業種で解雇の動きに歯止めがかからない状態が続いています。過去の不況を眺めてみると、2008年からのリーマンショックに端を発する世界金融危機でさえ、アメリカの失業者は1500万人超でしたから、今回の不況はそれを優に上回り、文字通り歴史を塗り替えました。   この状況をうけ、トランプ大統領は3月27日、2兆ドル(約220兆円)規模の大型経済対策法案に署名し、同法が成立しました。この額は、なんとアメリカの国内総生産(GDP)の10%に相当し、アメリカの緊急支援法としては過去最大規模となります。 家計に対する救済措置は5000憶ドル、中小企業に対する救済措置は3500憶ドルという、並外れた予算です。トランプ大統領にしてみれば、コロナ蔓延の一因が自身による初動対応の遅れであったとの指摘があり、大統領選を見据えて景気・経済対策は惜しまずにおこなうという意図なのでしょう。各家庭への給付や中小企業への資金支援などはすでに始まっており、対応は非常にスピーディーです。今回は、コロナ補償の条件や受け取り方について一緒に詳しく見ていきましょう(4月19日時点)。   <各国の新型コロナウイルス経済対策> アメリカ 2兆ドル(約220兆円) イギリス 3500憶ポンド(約45.5兆円) イタリア 250憶ユーロ(約3兆円) ドイツ  7500憶ユーロ(約90兆円) 日本   108兆円

  • 高齢者に無料の訪問検査をスタート 新型コロナでトーランス市消防署  

    2020年04月21日

    【ロサンゼルス21日】トーランス市消防署は21日から、新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状があるか、基礎疾患のある65歳以上の高齢者を対象に、自宅を訪問して無料の検査を実施している。検査は、鼻に綿棒を差し込んで検体を採取する方法で、所要時間は10分ほど。3、4日後に結果が分かる。 オンラインか電話(310-320-5918)での予約が必要。   ロサンゼルス郡では、新型コロナウイルスへの感染検査が受けられる場所が34カ所に増設される中、20日までに8万人以上が検査を受け、そのうち13%が陽性だった。 郡公衆衛生局のサイトによると、トーランス市では23日時点で225人の感染者が報告されている。  

  • 連載コラム コロナ軟禁生活の記録 「LAに暮らす母親のひとりごと」 vol.1  

    2020年04月20日 らららトピック

     息苦しい。一人になりたい。休校続行中の子供とリモートワーク中の夫で家の人口密度が急上昇中。ジョンズ・ホプキンス大HPに新型コロナの感染者数と死者数を見にいくことがほぼ日課となっている。米労働省によると新規失業保険申請件数は328万3千件に上り過去最多(26日発表)。健康と経済、両方の不安と私たちは闘っている。中国・武漢から発生したそれが今や世界中を巻き込んで久しい。   三日前のこと。午前中ではなく閉店間際に行ってみようと思い立ち、近所のスーパーへ出かけた。4人並んでいたので最後尾に並ぶ。しかし店から出る人がいるのに誰も入らない。しびれを切らして「中に入れないの?」と店員に尋ねたら、答えはNO。店は20時に閉店で、19時から20時までの1時間で収容できる人数は既に入店済みという理由だった。諦めて列を離れ帰ろうとしたら、突然アジア人の女性に奇妙なことを話しかけられた。「店員の態度は無礼でしたか」と。「いいえ」と答えて終わったのだが、この出来事が心に妙に引っかかった。帰り道なぜだろうと考えながらその正体に行き着く。このスーパーマーケットの店員は白人のアメリカ人男性。私に無礼だったかと聞いたのはアジア人女性。彼女は現在頻発中のアジア人差別に敏感になっているのだろう。白人はアジア人を差別する可能性が高いと疑ってかかっている。もはや、決めつけの域。恐いな。人を疑いながら暮らすことが良い連鎖を生むはずはないのに。   銃を買う人が増えているとニュースで知る。不信感が募れば自己防衛に注力するのが人間のサガなのだろうか。他人を疑うから銃を買うのだ。平和とは人を信じられる世界。その前提には他者への信頼が必要。けれども今それが崩れかかっている。   人を信じられるように、まずは自分が人に信じてもらえるような行動を取らなければ。思い込みや決めつけで行動しないように、肌の色で決めつけないように一層注意を払いたい。差別されるはずだと決めつけない気持ちを今だからこそ持ちたい。難しいけれど。   SNSで、フランスで多くの人を感動させている詠み人しらずの詩があることを知った。作家の辻仁成さんの翻訳に涙腺が緩む。今を嘆くことはもうたくさん。飽きてしまった。悲嘆に暮れることに決別して、今を楽しみ、違う価値に気付くチャンスにしよう。この先にあるはずである再会を心待ちにしよう。この詩があなたの心に一寸の明るさをもたらすことを願って紹介する。  

  • 連載コラム コロナ軟禁生活の記録 「LAに暮らす母親のひとりごと」 vol.2    

    2020年04月20日 らららトピック

     4月に入った。いつもならSNSに咲き乱れる桜の写真に悶絶するのだが、今年は心踊らない。美しい桜を見ても心は暗い。羨ましさも湧き起こらず。不思議だ。結局、見る側の気持ちが大事だったのだな。そんなことを思っていた昨日4月2日、市の教育委員会から突然の連絡が。「今年度のスクールイヤーすべて、学校は閉まることが決定しました」ガーンガーンガガーーン。頭のなかで鈍い鐘が鳴る。5月から再開するのではないかと一縷の望みをかけていただけに、膝から崩れ落ちるような感覚が走った。リモートワークに加えて、子どものオンライン遠隔学習の限界は、この数日で嫌というほど味わっている。教えることは想像以上に難しいのだ。一対複数に教えるのならばまだマシだが、一対一で分かってくれないときの苛立ちは言葉にならない。中国の教育ママが勉強ができない子どもに頭が沸騰して過呼吸になって救急車で運ばれたニュースを読んだ時は一笑に付したものだが、今なら正直笑えない。暴言が出そうになるのを抑えるのに必死で頭がおかしくなりそうなのだ。仕事も真夜中に睡眠時間を削ってやっている。この状況があと5ヶ月続くのか。この夏で駐在を終えて本帰国する予定だった友人は「友達とのお別れもさせてあげられないなんて。息子は泣いてる」と悲しみのメッセージを送ってきた。そうだろうね。いい形でアメリカを去りたかったはずだもの。予想外の展開に心がついていかないよね。私が彼女を見送ることもおそらくできないのだろう。   ロサンゼルスの北に位置するランカスターという街に住む17歳の少年が新型コロナウイルス感染で死亡した、というニュースに目が釘付けになった。若者や基礎疾患のない者は軽症で済むという説はもはや信じ難い。10代の死亡ということも衝撃だが、最も驚愕したのは彼が健康保険に加入していなかったために緊急医療センターに搬送されたが門前払いとなり「公営の病院に行くように指示された」ということだった。門前払いとなった少年はアンテロープ・バレー病院に向かう最中に心不全を起こして死亡。国民皆保険がある国でぬくぬくと生まれ育った私にとって命が平等に扱われないという事実は驚き以外の何ものでもない。辛すぎる。医療にかかるお金は、医療が適切に行われた後精算でもいいじゃないか、まずは命を救ってよ、という感覚をもつ私がこの国ではおかしいのだろうか。命は不平等だし医療の現場で差別は起こる。悲しいかな、これがアメリカの現実。   ランカスターのパリス市長は「アンテロープ・バレー病院は彼を蘇生させ、6時間命をつなぎとめることができた。だが、到着したときには手遅れだった。彼が亡くなる前の金曜日は健康体だった。持病もなかった。しかし水曜日18日には死亡してしまった」と説明。しかも少年の死因が判明したのは死亡後で、ロサンゼルス郡公衆衛生局が24日に「10代のコロナ感染による初の死亡ケース」という発表で家族は死因を知ったのだという。ウーバーのドライバーである父親は「非常に混乱している。感染を知らずに息子の葬儀までしてしまった。息子の感染は当局の発表で初めて知った」と語っており、情報は錯綜中だ。   このニュースに悲嘆に暮れていたら、ニューヨークで理学療法士をする友人が「でも、おかしい」と言ってきた。(ウーバーの運転手が本業ならば)低所得者世帯はメディケイドという国と州が提携している医療制度に入ることができるはずで、それに入っていれば救急車で搬送される際、メディケイドで診てもらえる病院に搬送されるはずなのに、と。保護者の無知(福祉を利用できる知識を持っていなかった)によりメディケイドに加入していなかった可能性と、搬送の過程で情報のやり取りに問題があった可能性の二つがある。どちらにせよ見えてくるのは、経済的に困窮している家庭ほど助かる可能性が少ないということだろう。救えたはずの命だったかもしれないと思うと実に無念である。   高齢者や障がい者、低所得者に対しての社会保障プラン(メディケイドもその一つ)は存在するが、無保険で生活するアメリカ人は約4800万人といわれている。メディケイドがあってもなお、救うことのできていない命がおそらく無数にある。コロナ禍によって、アメリカの医療制度の脆さが浮き彫りになっている今だからこそ、私たちはこれを強く覚えて教訓にせねばならない。マスクへの有用性を周回遅れで認めたアメリカがコロナ禍をきっかけにマスクを着用するように価値転換しているのだから、医療保険に対してもその必要性を認め、貧富の差によって違いが出る医療制度を改め、皆が平等に医療を受けられる制度の確立を一市民として強く求める。教科書に載る大惨事だ。しかし同じくらいここから何を学び取れるかという視点が何より大事。失敗がわかれば次に生かせばいい。そこに未来への希望がきっとある。 筆者 30代/ロサンゼルス在住/子供ふたり 趣味はさぼり気味のテニス