全米/ローカルニュース

編集: Weekly LALALA - 2019年10月04日

不法入国者のDNA採取計画
「犯罪者扱い」に批判も

 

未成年の不法入国者を拘束する米国境警備隊隊員=9月10日、テキサス州ミッション

 

【ワシントン3日時事】ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアは2日、米政府が拘束した不法入国者らからDNAサンプルを採取し、犯罪者の生体情報を収めたデータベースで共有することを計画していると報じた。

トランプ政権が進める不法移民対策の一環だが、人権侵害だと反発する声が上がっている。

 

政府高官の話として報じられたところによると、司法省が提案した計画は、不法入国者の口内の粘膜からDNAサンプルを採取。連邦捜査局(FBI)が管理するデータベースに情報を入力し、連邦や州の警察など法執行機関で共有する。データベースには現在、重大犯罪で有罪判決を受けた者の情報が収められている

 

年数十万人に上る不法入国者の多くは、難民申請をするため、難民関連法の保護対象となる。一方、適正な書類を持たず、入国管理を回避して越境することは連邦法上の軽罪に当たり、高官は「(拘束された人々には)法を犯した者という側面もある」と説明した。

 

これに対し人権団体などは、プライバシー保護の面で懸念がある上、採取対象者と似たDNA情報を持ち合法的に米国に居住する肉親にも影響を及ぼし得ると指摘。全米市民自由連合(ACLU)の弁護士は、ニューヨーク・タイムズ紙に「DNA採取の目的を犯罪捜査から身元調査に変えるもので、自由で自律的な社会というわれわれの基本理念に根本から反する」と批判している。

 

関連記事:その他の全米/ローカルニュース

  • 米、パリ協定離脱を通告  

    2019年11月05日

    【ワシントン5日時事】トランプ政権は4日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に国連に通告した。来年11月に行われる大統領選の翌日に当たる4日に離脱が完了する。主要締約国の離脱で協定は骨抜きになる恐れがある。   ポンペオ国務長官は声明で「トランプ大統領は協定が米国の労働者、企業、納税者に不公平な経済負担になっているため離脱を決定した」と説明。温暖化対策の議論では、化石燃料や原子力、再生可能エネルギーなどの利用を踏まえ、「現実的で実用的な」対策を提示すると強調した。   国連も4日、離脱の通告を受け取ったと確認した。パリ協定離脱はトランプ氏が掲げた選挙公約の一つ。   米国は2025年までに二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を05年比で26~28%削減する目標を打ち出した。しかし、トランプ氏は温暖化の科学的根拠に一貫して否定的な見解を示し、協定を批判。一方で石炭などのエネルギー産業に対する規制緩和を推進した。   米国はCO2排出量で中国に次ぐ世界2位。米国が離脱すれば協定の実効性が失われそうだ。   パリ協定は15年に約200カ国・地域が合意し、翌年に発効した。発行日から3年がたつ今年11月4日以降に国連に対して離脱の通告が可能になり、その1年後に脱退が正式に完了する。  

  • アップル、25億ドル投資 カリフォルニア州の住宅難対策に  

    2019年11月05日

    【シリコンバレー5日時事】アップルは4日、カリフォルニア州の住宅難対策事業に計25億ドル(約2700億円)を投じると発表した。資金は今後2年かけて、低コストの住宅建設のための基金や住宅購入者への金融支援に回す。アップルに償還された資金は、さらに5年かけて将来のプロジェクトに再投資するという。   カリフォルニア州では住宅難が社会問題化している。特に住宅価格や家賃の高騰が深刻なサンフランシスコ湾岸地域では、給与水準の高い人材がシリコンバレーの大手IT企業に集まり、相場を押し上げているとの批判が出ている。   フェイスブックも10月、同州の住宅難対策に10億ドルを投じると発表。住宅2万戸の供給につながると説明している。  

  • 違法マリファナ栽培350件 15億ドルに値 加州司法局  

    2019年11月04日

    【ロサンゼルス4日】カリフォルニア州司法局は4日、州内で今年に入り、違法なマリファナ栽培による警察当局の手入れ件数が約350件にのぼり、その結果95万株以上が押収されたと発表した。金額にすると15億ドル以上に値する。 カリフォルニア州では2018年、嗜好用マリファナが合法化された。   司法局によると、違法マリファナ栽培の取り締まりの結果、州全域で150人近くが逮捕され、168個の銃器類が押収された。 同局は、マリファナの違法栽培が州の野生生物の生態や水質に害を及ぼすとして警鐘を鳴らしている。  

  • ニュートンジョンさん衣装、40万ドル 映画「グリース」で着用

 

    ニュートンジョンさん衣装、40万ドル 映画「グリース」で着用  

    2019年11月04日

    【ロサンゼルス4日時事】1978年、世界的にヒットしたミュージカル映画「グリース」で、主演のオーストラリアの歌手オリビア・ニュートンジョンさん(71)が着用した黒いレザーの上下の衣装が2日、カリフォルニア州ビバリーヒルズで競売に出され、40万5700ドル(約4400万円)で落札された。 競売商ジュリアンズ・オークションによると、予想価格の2倍だった。   共演のジョン・トラボルタさん(65)と映画の終盤、「愛のデュエット(ユア・ザ・ワン・ザット・アイ・ワント)」を歌った際に着ていた衣装で、豪南部メルボルンにあるオリビア・ニュートンジョンがん研究センターの資金集めのため、他の品々と共に出品された。   ニュートンジョンさんは2018年、3度目のがん闘病生活に入っていることを告白した。  

  • NYでフォアグラ禁止 22年から罰金2000ドル

 

    NYでフォアグラ禁止 22年から罰金2000ドル  

    2019年11月02日

    【ニューヨーク31日時事】ニューヨーク市議会は30日、強制的に太らせたカモやガチョウの肝臓からとった高級食材フォアグラの販売・提供を禁じる法案を賛成多数で可決した。 約1000店のレストランがフォアグラを使ったメニューを提供する世界屈指のグルメの都の食事情に大きな影響を与えそうだ。   フォアグラの生産では、カモやガチョウののどにチューブを差し込み、飼料を強制的に流し込んで肝臓を肥大化させる「強制給餌」と呼ばれる飼育方法が主流で、動物愛護団体から残虐との批判が高まっていた。   ニューヨーク市の禁止法は2022年に施行され、強制給餌で生産されたフォアグラを販売・提供した場合、最高2000ドル(約22万円)の罰金を科す。   米国ではカリフォルニア州が12年からフォアグラの販売を禁止。また、自然食品スーパー大手「ホールフーズ・マーケット」が販売を取りやめるなどの動きも出ている。