全米/ローカルニュース

編集: Weekly LALALA - 2019年10月04日

不法入国者のDNA採取計画
「犯罪者扱い」に批判も

 

未成年の不法入国者を拘束する米国境警備隊隊員=9月10日、テキサス州ミッション

 

【ワシントン3日時事】ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアは2日、米政府が拘束した不法入国者らからDNAサンプルを採取し、犯罪者の生体情報を収めたデータベースで共有することを計画していると報じた。

トランプ政権が進める不法移民対策の一環だが、人権侵害だと反発する声が上がっている。

 

政府高官の話として報じられたところによると、司法省が提案した計画は、不法入国者の口内の粘膜からDNAサンプルを採取。連邦捜査局(FBI)が管理するデータベースに情報を入力し、連邦や州の警察など法執行機関で共有する。データベースには現在、重大犯罪で有罪判決を受けた者の情報が収められている

 

年数十万人に上る不法入国者の多くは、難民申請をするため、難民関連法の保護対象となる。一方、適正な書類を持たず、入国管理を回避して越境することは連邦法上の軽罪に当たり、高官は「(拘束された人々には)法を犯した者という側面もある」と説明した。

 

これに対し人権団体などは、プライバシー保護の面で懸念がある上、採取対象者と似たDNA情報を持ち合法的に米国に居住する肉親にも影響を及ぼし得ると指摘。全米市民自由連合(ACLU)の弁護士は、ニューヨーク・タイムズ紙に「DNA採取の目的を犯罪捜査から身元調査に変えるもので、自由で自律的な社会というわれわれの基本理念に根本から反する」と批判している。

 

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    ティファニー、仏LVMHへ身売り  

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