連載・コラム らららトピック

編集: Weekly LALALA - 2020年06月29日

職業別に聞いてみました!働き方&考え方、どう変わった?

ビフォーコロナ。ウィズコロナ。

アフターコロナ。

教育関係者・医師 編~

このパンデミックが去ったあとの在り方を「ポストコロナ」「アフターコロナ」(コロナ後)、ウイルスと共に生きる現在を指して「ウィズコロナ」(コロナとの共存)、感染拡大前を「ビフォーコロナ」(コロナ前)とよび、パンデミックを起点として過去・現在・未来を対比させながら社会の概念をあらわす用語も多数登場しています。オンライン教育、リモートワーク、買い物の仕方などが劇的に変わり、従来の価値観が大きく揺らいでいます。「元」が何だったか分からなくなるほど変化するものもあったり、「元」を改善するタイミングが、今この時なのかもしれません。そもそも「元」は本当に戻りたい場所なのかも考えてみる価値はありそうです。

 

~3回目の今回は、カラベラ香代子さん(プリスクール教諭)と、吉田竜さん(Cedars Sinai Medical Center 整形外科医。専門:手・肘・神経障害)です。~

プリスクール教諭

カラベラ香代子さん

教育関係者

 

 感染が徐々に拡大していることは知っていましたから、園でも門手前で園児をお預かりし、保護者は園内へ入らず教師や他の園児との社会的距離をとるなどの対策はとっていました。そんな中、わたしの勤務するプリスクールは3月9日から園を閉鎖することを決めました。3月6日に園長が判断したのですが、今考えたら非常に早い決断だったと思います。

 

 3月後半から5月にかけて、教師が自宅でできるアートやサイエンスの実験、本の読み聞かせなどのビデオ授業を各自で作り、無料で保護者に配信しました。好評でしたよ。例えば、ブロックをどれだけ高く積み上げられるかというビデオ。園児はそれを見た後、自宅で自分のブロックで挑戦します。それを写真に撮ってもらい、園の写真共有サイトでシェアするのです。

 

 園の再開に関しては園長が保護者にアンケートをとり「再開するとしたら、あなたは子どもを預けたいですか、預けたくないですか」という内容で、その結果も鑑み、6月からはセミオープンしています。1クラス10人以下で、半分の園児、半分の先生で運営しています。園長は、教師へも長く勤めている人から順に「職場に戻りたいか戻りたくないか」という意向を個別に確認してくれ、私自身は家族と話し合ったうえで、家族の安全を優先したいと考え、現在も休職しています。自分の子どもも学校に安全に通えるようになり、私自身も職場に安全に戻れる日を待ち遠しく思う日々です。


Cedars Sinai Medical Center

整形外科医。専門は、手・肘・神経障害 吉田竜さん

医師

 

 私は専門が整形外科なのでコロナの治療に直接携わることはなかったのですが、最前線で働いている医師、看護師、スタッフには感謝しています。

 

 うちの科では、緊急の患者さんのみに治療や手術をしている時期もありました。感染の拡大を防ぐため、そしてコロナの治療に必要なマスクや消毒薬、空きベッドなどの使用を抑えるためです。緊急でない患者さんのためにはオンライン診療を取り入れ、できるだけフォローアップできる体制を整えました。パソコンのカメラやスマートフォンを使った遠隔のオンライン診療は、今後もある程度続けていくと思います。でもオンライン診療の難しさも実感しました。特に新規の患者さんは難しいですね。画面越しでもある程度の情報は得られるのですが、実際に触れたり動かしたりすることでしかわからないことも多いのです。

 

 幸い、徐々に制限が解除され、通常の働き方に戻りつつあります。緊急でない手術も再開しています。一方、病院の入り口ではスタッフも患者さんも体温や症状のチェックを受けますし、待合室でも安全な距離を保てるように患者さんの数を制限して、できるだけ安全に受診していただけるように細心の注意を払っています。

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    2020年07月14日 らららトピック

    7月10日、アメリカで新型コロナによる一日の新規感染者数が6万2500人となり、過去最多を更新。9日も6万2000人以上の新規感染者が報告されており、一日の感染者数が最多を更新するのはこれで3日連続となります(7月11日ロイター通信)。いま、感染の中心はアメリカ東部から、フロリダ州、テキサス州、アリゾナ州、カリフォルニア州などアメリカ南西部に移っています。   カリフォルニア州のニューサム知事は、新型コロナによる入院患者が過去2週間で50%増加し、5800人に達したと発表(7月6日ロイター通信)。入院患者の約3分の1は、ロサンゼルス郡が占めています。さらに、同郡では7月の入院患者の25%を18歳~40歳が占めており、比較的若い世代で感染が広がっていることが新しい傾向です。  

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    2020年07月09日 らららトピック

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    —52万5000人分の雇用を確保するためにー www.whitehouse.gov ホワイトハウスの公式発表から見えてくる! 〜H1-B・H2-B・J・Lビザ、年内発給停止の理由〜  

    2020年07月07日 らららトピック

    6月22日、トランプ大統領は新型コロナ感染拡大収束後の景気回復に向け、米国労働市場にリスクをもたらす可能性のある特定の移民および非移民の受け入れを一時的に停止する大統領令に署名しました。米国内で失業者が急増している状況下、政権が米国人の雇用を最優先することを目的として発令されています。この発令により、特定の移民の入国を一時停止する大統領令10014(グリーンカードの発給手続きを60日間停止する)が2020年12月31日まで延長されました。   今回の大統領令は、次のカテゴリーの非移民の入国を一時的に停止します(対象期間は2020年12月31日まで、延長の可能性有り)。対象となっているビザは、H-1B、H-2B、J、L これら取得者とその帯同家族。この大統領令によって現在有効なビザが取り消されることはありません。   また、次のカテゴリーの人は対象外です。米国市民、米国永住者、または大統領令の発効日に米国内に滞在していた外国人、有効な非移民ビザ、または移民ビザを保持している外国人は対象外。大統領令に含まれていない非移民ビザ保持者(E1、E2、E3、TN、F1=学生)も対象外。米国の食料品供給に関わるエッセンシャルワーカーも対象外、国務長官、国土安全保障長官、またはそれぞれの指名者が入国が国益にかなうと判断した外国人も対象外です。   対象となっているビザとなっていないビザにはどんな差があるのでしょうか。その決定が下されるに至った背景は何でしょうか。米国人の雇用を最優先という大枠の理由はあるにせよ、なぜこれらのビザが選ばれたのか理由があるはずです。多くの情報が氾濫していますが、こういう時は一次情報にあたることがもっとも重要です。その根本となっているホワイトハウスの公式発表をチェックしてみました。(7月3日時点)   大統領令のタイトルは? 「Proclamation Suspending Entry of Aliens Who Present a Risk to the U.S. Labor Market Following the Coronavirus Outbreak」 —コロナウイルスの大流行後の米国の労働市場に影響をもたらす外国人の入国を停止する宣言」となります。   対象となっているビザは?  H-1B(アメリカで就労する専門職用のビザ)取得者とその帯同家族   →専門的な職業やIT企業などの技術者に活用されている。  H-2B(短期の非農業季節労働者用のビザ)取得者とその帯同家族   →あくまでも農業や養殖、魚介類の加工などの共有網に携わる人は例外とされていることがポイント。レストラン、ホテル、クラブなどの就労は例外とはならないため注意。    L-1(企業内転勤者ビザ)とその帯同家族   →海外からアメリカに転勤する幹部社員向けとされている。    J-1(交流訪問者用ビザ)取得者とその帯同家族   →インターン、研修生、教師、キャンプカウンセラー、オペア、サマーワーク&トラベル(SWT)プログラム。※オペアとは、外国にホームステイしながら子どもの面倒をみる人   のこと。大学教授や学者などは対象外。   トランプ大統領の狙い  ホワイトハウスの公式発表によると「労働長官と国土安全保障長官が非移民プログラムを検討した結果、現在いくつかの非移民ビザカテゴリに属する労働者が入国していることが、現在の景気回復期に米国の労働者の職を奪い、不利な立場にするリスクをもたらすことがわかった」と述べています。   ホワイトハウス発表の大統領令からよみとれる背景  米国の失業率は2020年の2月から5月の間にほぼ4倍になり、労働統計局によってこれまで記録されたなかでも最も極端な失業率をうみだしました。実に何百万人ものアメリカ人が仕事を失っている状態です。    アメリカ人労働者は、アメリカで一時的に仕事をするために入国した何百万人もの外国人と仕事を求めて競い合います。それら外国人はしばしば配偶者や子どもを帯同し、配偶者や子どもである彼らも仕事を得るためにアメリカ人労働者とポジションをめぐって競争することもあります。通常の状況ではこういった行為は経済に恩恵を与えます。しかし、新型コロナ大流行による経済収縮という異常な状況下では、外国人労働者はアメリカ人労働者にとって大きな脅威となっているのです。   なぜ、H-1B、H-2B、L、Jが選ばれることになったのか? 若いアメリカ人の5月の失業率 16~19歳で29.9%、20~24歳で23.2%  2020年の2月から4月までの間に、H-2Bビザの外国人と競合する場所で働くアメリカ人はこの産業で1700万人以上の雇用が奪われ、またH-1BやLビザの外国人を求める産業では、同期間に2000万人の米国人労働者が職を失ったとされています。特に、Jビザ申請者と競合する若いアメリカ人の5月の失業率はことのほか高く、16~19歳で29.9%、20~24歳で23.2%となっています。 したがって、H-1B、H-2B、J、Lの非移民ビザ制度による追加労働者の入国が、新型コロナの大流行による異常な経済混乱の影響をうけた米国人にとって、雇用機会に大きな脅威となっていると結論付けました。   どんなアメリカ人が職を得にくくなっているのか?  大統領令10014で述べられていましたが、過剰労働供給は、特に「雇用されるか、失業してしまうか」という狭間にいるアメリカ人労働者にとって問題となります。彼らは通常、景気が拡大される時には最後に、景気が後退する時に最初にリストラの対象となる傾向があります。近年これらの労働者は、アフリカ系アメリカ人、マイノリティー(少数民族)、大学を卒業していない人、障害をもつアメリカ人などが目立ちます。   トランプ大統領の結論  大統領令は以下のように記されています。「特に国内の失業率が高く労働需要も落ち込んでいる現状において、アメリカの移民制度の運営にあたっては、外国人労働者が米国の労働市場に与える影響について留意する必要があります。米国経済が、経済収縮の終了を前提に、収縮前の経済生産に戻るには数ヶ月、安定的な労働需要を回復するには、さらに数ヶ月かかる可能性があります。以上のことから私(大統領)は、2020年12月31日までの間に、特定の外国人を移民、および非移民として入国させることは、米国の利益を害すると判断しました」   この大統領令によって、予想される雇用人数は?  今回のビザの新規発給停止により、52万5000人分の雇用が生み出されると述べています。   入国が国益にかなうと判断した外国人とは?  これに関しては、国務長官、労働長官、国土安全保障長官が基準を策定するとされ、①米国の防衛・法執行・外交・安全保障にとって重要である場合、②新型コロナ感染者の治療に従事する場合、③新型コロナに対処するための施設における医学研究に関与する場合、または④米国の緊急的かつ継続的な経済回復を促進するために必要な場合、という例示がされています。   医療と農業関係は免除になっていることから読み取れること  アメリカで暮らす人々が飢えてはならない。グローサリーには食料が充分に行き渡っていなければならない。ゆえにそのための人的資源は必要不可欠だから、農業従事者、食糧供給者に携わる人は制限されるべきではないという明確な意志が読み取れます。   また国難ともいえる新型コロナの感染者への治療や、新型コロナにおける医学研究に携わる人々はアメリカの国益に合致するために制限されるべきではないという明確な意志も読み取れます。   一方では、反発も 2019年に、H-1Bの発給数がもっとも多かった企業「Amazon」  2019年に、H-1Bの発給数がもっとも多かった企業がAmazonです。Amazonの広報担当者は「我々は、政権の近視眼的な動きに反対します。高いスキルをもったプロフェッショナルを入国させず、経済回復への貢献を妨げるのは、アメリカの国際的競争力を危機にさらすものです。高いスキルをもった人間向けのビザの価値は明らかで、我々は製品・サービスを革新するために世界から集ってくれる従業員に感謝していますし、アメリカ経済を強化していく取り組みを続けていくつもりです」と述べています。   またAmazonと同様にH-1Bを活用しているGoogleの広報担当者は「海外からの移住者は、技術的躍進を促して新たなビジネスや雇用を生み出してくれただけでなく、アメリカ人の生活を豊かにしてくれました。アメリカが継続的に成功できるかどうかは、世界の優秀な人材が企業に来てくれるかどうかにかかっています。特に今、我々がアメリカ経済の復活に貢献するためにそういった人材が必要なのです」とコメントしています。   ホワイトハウスウェブサイトの該当ページは以下 https://www.whitehouse.gov/presidental-actions/proclamation-suspending-entry-aliens-prsent-risk-u-s-labor-market-following-coronavirus-outbreak/    

  • H-1Bビザ、H-2Bビザ、Jビザ、Lビザ

年内発給停止

教えてください!ビザ申請や延長方法、アメリカからの出入国。

どうしたらいいですか?   【後編】

    H-1Bビザ、H-2Bビザ、Jビザ、Lビザ 年内発給停止 教えてください!ビザ申請や延長方法、アメリカからの出入国。 どうしたらいいですか?   【後編】

    2020年07月01日 らららトピック

    6月22日、トランプ大統領は新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた米国民の雇用を保護する目的で、一部の非移民ビザによる外国人の入国を年末まで停止・制限する大統領布告に署名しました。対象となるビザは、■特殊技能職(H-1B)、■熟練・非熟練労働者(H-2B)、■交流訪問者(J)、■企業内転勤者(L)。   今回の大統領布告は、4月22日に発表された移民ビザ取得希望者を対象とする60日間の入国停止措置を12月31日まで延長した形となります。   「ビザが年内に切れるのにどうすればいいの?」、「アメリカから日本に帰れないの?」、「グリーンカードのプロセスはどうなるの?」など、多くの声が聞かれました。そこで今回は移民法弁護士の瀧 恵之先生にお聞きしました。   Q. グリーンカードも停止されたと聞きましたが、どのような対応が考えられますか。   《ポイント!!》グリーンカードの制限の延長を発表しましたが、グリーンカードの申請自体が停止されたわけではありません   【雇用を通してグリーンカードを申請 】 A. トランプ大統領は、2020年4月20日、アメリカ国民の雇用を守る為、グリーンカードの申請手続きに60日間の制限を加える発表を行った後、2020年6月22日にH、J、L等のビザの制限に加えて、上記グリーンカードの制限の延長を発表しました。    ここで重要なことは、グリーンカードの申請自体が停止されたわけではないという事です。以下、雇用を通して申請する場合、米国市民との結婚を通して申請する場合の各々に関して説明します。    まず、雇用を通してグリーンカードを申請する場合に関してですが、多くの場合は、手続きのステップは、大きく次の4つ分かれます。   ①募集広告 ②労働局の審査 ③ I-140(主に会社の審査) ④ I-485、或いは、Consular Process(主に申請者の審査)です。   ④ のI-485 と Consular Process の違いは、簡単には、I-485 がアメリカの移民局で面接を受ける申請方法で、Consular Process が日本のアメリカ大使館にて面接を受ける方法です。ここで、今回の制限の対象となるのは、④の Consular Process を選んだ場合です。I-485 の申請を選んだ場合は、一旦 I-485 の申請を行ってしまえば、仮に面接が遅れることによりグリーンカードの発行が遅れたとしても、その間、I-485申請後に発行される就労許可にて就労を続けることができ、一時渡航許可によりアメリカからの出入国も可能になります。従って、実質的にはグリーンカードがあるのとほぼ同じ状態で面接を待つことになるので、今回の規制によって大きな影響を受ける事はないとも言えます。   また、仮に、④ の Consular Process の手続きを選んだ場合でも、日本のアメリカ大使館での面接の通知が来るまで、アメリカに滞在している場合は、H-1Bその他のステータスにて滞在し、面接の通知が来るのを待っていれば良いという事になります。   【結婚によるグリーンカード申請】 次に、米国市民との結婚によりグリーンカードを取得する際には、日本にて手続きを行う方法、及び、アメリカにて手続きを行う方法があります。    日本にて手続きを行う場合には、最初に、米国市民である配偶者が、アメリカの移民局にI-130 という書類を提出します。この手続きは、現在5~7カ月を要しています。このI-130の申請が認可された後は、ケース(ファイル)が、National Visa Center に移され、ここで申請者(あなた)の資料を提出することになります。その後ケース(ファイル)が日本のアメリカ大使館に移され、面接となります。従って、今から手続きを開始したとしても、面接は、約1年~1年半後になりますので、その時までにアメリカ大使館が面接を行える状態になっていれば良いことになります。    アメリカにて手続きを行う場合は、申請書を移民局が受け取った時点で、継続してアメリカに滞在することが出来るようになります。その後、就労許可、一時渡航許可が発行されますので、仮に、面接が遅れたとしても、それまでの間、配偶者の方と一緒に暮らすことができ、働くことも、アメリカからの出入国もできるようになります。従って、この場合もグリーンカードを保持しているのとほとんど変わらない状態で面接を待てば良いということになります。   Q`.    今後の見通しとその対策について教えてください。   A.  今後の見通しは、正直分かりません。誰にも分からないと言っても過言ではないと思います。重要なことは、将来のことは分からなくとも、現状に対する対応策は往々にして存在する場合が多いということです。上述しましたように、ビザに規制が掛かっているだけで、ステータスへの規制が掛かっていないのであれば、ステータスを延長すれば、アメリカからの出入国は出来ないまでも、アメリカでの就労は保持・継続することができます。多くの方が同意されると思いますが、移民手続への規制は、(雇用問題を含む)アメリカの経済と連動していると考えます。アメリカは国力がある為、経済の悪化が早い場合でも、その回復も早いと言えます。近い過去の例で言えば、リーマンショック後もわずか2年という速さでアメリカは経済回復を達成しました。ビザ、グリーンカード等の手続きへの規制もこの経済の動きに沿って規制・緩和がなされると考えます。従って、アメリカの経済が回復する近い将来まで、現状に対する最良の対応策を講じることが重要になります。上記のステータスの延長による手段以外にも、上述しましたように、日本のアメリカ大使館が面接を行っていなくとも、どうしても必要な場合は、緊急面接を行ってもらう手段も考えられます。グリーンカードの面接が遅くなる場合でも、申請の過程で、就労許可、一時渡航許可を取得することが出来れば、働くことも、日本に行くこともできます。個々の事案に応じてその他の多くの対応策が考えられます。雇用問題を含めたアメリカの経済が回復し、規制が緩和される時まで、うわさに振り回されるのではなく正確な情報を入手し、適切なアドバイスを受け、最善の対応策を見出すことが必須だと考えます。   (筆者からのコメント) 今回の記事は、2020年6月25日時点での得られる情報をもとに執筆したもので、その後に内容が大きく変わる可能性も大いにあります。この記事を読まれている際には、既に大きく状況が変化している可能性があることもご了承頂ければ幸いです。  

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    2020年06月30日 らららトピック

    6月22日、トランプ大統領は新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた米国民の雇用を保護する目的で、一部の非移民ビザによる外国人の入国を年末まで停止・制限する大統領布告に署名しました。対象となるビザは、■特殊技能職(H-1B)、■熟練・非熟練労働者(H-2B)、■交流訪問者(J)、■企業内転勤者(L)。    今回の大統領布告は、4月22日に発表された移民ビザ取得希望者を対象とする60日間の入国停止措置を12月31日まで延長した形となります。   「ビザが年内に切れるのにどうすればいいの?」、「アメリカから日本に帰れないの?」、「グリーンカードのプロセスはどうなるの?」など、多くの声が聞かれました。そこで今回は移民法弁護士の瀧 恵之先生にお聞きしました。